本特集は、チーフプログラムオフィサー（当時／平成30年度）の野村政之、林 立騎、樋口貞幸が、沖縄アーツカウンシルのこれまでを振り返りながら、今後の文化環境づくりについて語ったトークイベントの内容を再編集したものです。

「アーツカウンシル」とはなにか

林立騎（以下、林）：まず導入に、アーツカウンシルとはどのようなものかについて、私の観点を交えてお話します。アーツカウンシルという組織を考案したのは、経済学者のジョン・メイナード・ケインズで、経済学者が考えた仕組みだということが一つ大きなポイントになると思います。「ケインズ経済学」の創始者ですのでご存知の方も多いと思います。未来は不確実なので、自由競争、自由放任主義だけに任せておくと、確実性の高い分野にお金が集まり、未来を変えるかもしれないが、まだ不確実な分野にはお金が集まらなくなる。そこで、必要な分野に公金を出して、不確実でも重要な分野を行政が支え、同時に経済活動を活性化させようという、公共事業、公共投資の理論を作った人ですね。では、なぜこの人がアーツカウンシルを考えたかというと、第一に文化人だったから。小説家のヴァージニア・ウルフら文化人たちのサークル、「ブルームズベリー・グループ」1 に出入りし、奥さんは有名なロシア人バレリーナ2 でした。彼は、英国の大蔵省に勤めた後、世界銀行の総裁にまで昇りつめ、晩年にアーツカウンシルという組織を提案します。これは第二次世界大戦時に文化芸術が政治に利用された反省から考えられた組織と言われています。例えば、前線に演劇や音楽隊を派遣して上演させたり、あるいは戦意高揚映画を作ったり。そういう形で文化芸術は政治に利用された。その反省に立ち、文化芸術の発展のために、国家あるいは政治から距離を取った3 専門家の組織を作ろうと考えたのがアーツカウンシル制度の起こりです。国家に干渉されずに文化芸術を発展させていく。彼が、自由競争だと振興できないが、しかし発展させるべき重要な分野があるから、そこに公金をつけようという考えをもった経済学の創始者だったことが、アーツカウンシルの設立に関連していると私自身は思っています。元々は政治的な介入を遠ざけるための文化の専門家組織ということですが、今の世の中では政治によるあからさまな文化芸術の利用だけでなく、例えば日本でどういう問題があるかというと、文化や芸術の成果が単純な動員数や売り上げといった指標で計られるということも、悪影響を及ぼしかねない部分があると思います。政治的利用から守るだけでなく、単純な経済的基準や、あまりにわかりやすい基準で文化や芸術が判断されることを防ぐために、専門家の組織が必要なのだと考えています。

1 ブルームズベリー・グループ：1900年代初頭、英国の芸術家や学生により結成されたサークル。小説家のヴァージニア・ウルフらが参加、その後の文学や思想に影響を与えた。
2 リディア・ヴァシリエヴナ・ロポコワ：ディアギレフのバレエ・リュスで活躍。ピカソらとも親交を深めた。
3「 アームズ・レングス（arm’slength）」の関係とも呼ばれる。

野村政之（以下、野村）：日本でアーツカウンシルが設置され始めたのは最近のことで、沖縄は全国的に見ても早い取り組みです。2012年に国（芸術文化振興基金）、東京都、沖縄県、その翌年に大阪府市が開始し、いまではおよそ10の都道府県や市が地域版アーツカウンシルの立ち上げに取り組んでいます。設立の背景は、地域によってそれぞれ異なります。沖縄版アーツカウンシルは当初「文化の産業化」といった観点から進められました。東京都では「五輪誘致」、大阪府市では「大阪都構想」の柱のひとつという背景がありました。大筋で共通しているのは、文化事業に対してどう公金を費やすのか、専門家組織による選定や支援、評価を行うという点です。ただ現状、日本にはまだこの取り組みのモデルとなる事例はありません。専門家を配置するだけでなく、自律的な判断のもとに中間支援を行って、芸術文化団体の自由な活動を後押しすること。その結果として、地域の文化資源を活用し、社会に新たな展開をもたらすことがミッションですが、まだ十分な取り組みとはなっていません。沖縄も一つの先行事例として、依然、アーツカウンシルのあり方自体を探っているところです。どうやってより意味のあるものにしていけるのか試みているところだと捉えていただいた方がいいと思います。

樋口貞幸（以下、樋口）：カウンシルは「評議会」と訳されるように、アーツカウンシルにおいてもっとも重視すべきことは、方向性を一人の人間が決めるのではなく複数の知見から物事を決めていくという、ある種の民主的なやり方だと捉えています。沖縄の文化的自治のあり方みたいなものを掲げた上で、文化の振興をしていきましょうという理念を体現化していくことが求められていると考えています。野村さんが言うように、それぞれの地域の中で設立の背景が異なるので、沖縄の場合、沖縄独自のこのアーツカウンシルのありようをいままさに模索しているところです。

沖縄アーツカウンシルの特徴〜プログラムオフィサーの役割

野村：沖縄アーツカウンシルの一番の特徴は、プログラムオフィサーがパートナーとして、事業者の方々の活動に寄り添って支援しているところだと考えています。事業者の進みたい方向を見据え、私にどうサポートできるかを考える。公的な事業では、「支援」の名のもとに上から指示をするようなことが未だに多くありますが、私たちのアーツカウンシル事業では、できうる限り事業者進みたい方向を尊重しています。ここは他地域と比べても、沖縄アーツカウンシルのよいところで、特徴なんじゃないかなと思うんです。

樋口：そうですね。私が沖縄アーツカウンシルに来て興味深い仕組みだと思ったのは、プログラムオフィサーがフリーランスということでした。例えば、野村さんはドラマトゥルクという専門的な仕事をされているし、林さんはドイツ語の翻訳家。それぞれに、演劇やアートプロジェクトのクリエイションにも関わっておられますよね。私もアートプロジェクトに関わっていますから、事業者の立場でもある。この仕組みはユニークかつ、実践的だと思います。

林：私が大事だと考えているのは、時間軸です。我々が支援させていただいているプロジェクトも、今後応募していただくプロジェクトも、長い時間をかけて課題が浮かび上がってきたり、こういうことをやりたいと考えられたプロジェクトが多いと思うんですね。芸能の継承の問題とか、琉球料理を子どもたちがあまり分からなくなっているとか、たくさんの8ミリホームムービーが活用されないまま残っているとか。長い時間をかけて抽出された課題に、事業者のみなさんは対応しようとしておられる。それにも関わらず、どうしても行政の理屈で単年度の成果を求めることになる。しかし長い時間をかけて生まれた課題が、一年や三年で解決できるわけがありません。我々の支援は一年だけかもしれないけれども、事業者の方々はそれから先もずっと活動していくわけですよね。とすると、補助金でその人たちが疲れ切ってしまったら、それはむしろ悪影響しかない。そこをどう考えるか。もちろん補助金である以上、年度ごとに書類を作っていただくとか、報告していただくのは重要なんですが、我々が単年度の成果に注力しすぎてはいけないと思っています。つまり、ハンズオン支援の立場であるプログラムオフィサーまでが本当に本気になって、今年度の成果を出してください、三年間で結果を出してくださいっていうのは、歴史や未来に対する冒涜ではないかとさえ思うことがあります。行政には行政の時間があり、プロジェクトにはプロジェクトの時間がある。その間に立って、どうその両者を互いに無理のないよう調整するかが我々の役割ではないでしょうか。

野村：いまの指摘は非常に重要ですね。文化芸術の取り組みには「終わり」や「切れ目」がありません。植物の生長みたいなものと言えばわかりやすいでしょうか。枝を切れば伸長が止まります。年度という時間の枠で区切るという矛盾、ある種の暴力的な切断が、持続的な活動を阻害しないようにする必要があります。みなさんの中には「だから税金を使うのは面倒なんだ」と考える方もおられるでしょうし、一方で行政職員はこの矛盾をよく分かってもいます。そこで私たちが文化芸術の専門的な視点から、事業者と行政職員の双方に有効な手立てを提案する。いずれにしてもお金や知識は必要なので、うまくこの資源を供給して、栄養を摂ってもらう。そして文化芸術に取り組むみなさんに継続的に活動できる地力を蓄えていただけるように、柔軟にハンドリングすることが私たちの役割かなと考えている節があります。

文化関係者以外にも届く言葉をもつ

林：文化に関心のない方たちと我々は議論しなければいけません。つまり、文化芸術は個人の趣味にすぎないと思っている方に対して、税金を使うことをどう納得していただくか。文化は社会の基盤です。一般的に経済活動が社会の基盤だと思われがちですが、経済だけで人が人らしく生きられるわけはなく、歴史があり文化があって、地域が生まれ、都市が形成されます。ですから、文化は生活の基盤であると言い続けなければなりません。そして、文化は言葉と行為でできています。その行為の部分を事業者の方々が担っています。それに対して我々は、どういう言葉をつけて社会に発信できるのか、そして、どのように文化芸術の地位を変えていくことができるのか。文化芸術には、地域の課題を解決する力があったり、地域の基盤になったり、あるいは国際交流の要だったり、歴史を知るきっかけであったりする可能性があるということを、行為と言葉の両方から伝えていく。注意しなければならないのは、文化芸術というのは、社会の基盤、インフラであって、「消費財」ではないということです。これは非常に大切な考え方です。文化は、できるだけ多くの人に消費してもらえば良いというものではありません。でも、そう考える文化の外の人と対話をする必要もあります。そのバランス感覚に敏感でなければなりません。

樋口：文化は社会インフラであるという指摘は、その通りだと思います。経済的な投資は、地域をある種分断してしまうというか、格差を助長してしまうきらいがあります。他方で、文化的な投資は、地域に新しいつながりを生み出すということを、実際に目の当たりにしてきました。よく言われるのは、衣食住がそろっていても人は生きていけないということです。阪神淡路大震災での反省としても語られますが、文化的なつながりが、人の尊厳をもたらします。我々文化にたずさわる者の仕事は、「最低限の文化的な生活」の、最低限をどれだけ高められるかであって、それが本来の社会的投資としての文化振興だと考えています。

グローバルな視点からみる地域の取り組み

野村：いま沖縄では、文化の魅力によって観光や産業を起こし、経済的な影響力を増すことへの要請も強くあります。これも実感を伴った前向きな意見だと思います。他方、採択団体の与那国フォーラムの事業で、東北で芸能に携わっている方から、震災後、郷土芸能の重要さが再認識されていることを伺いました。文化によってアイデンティティを確認し、人々の心に力を与えている例です。今は日本の中にありますが、かつてアジアにおいて広く交易を行い、友好の輪を広げて独自の文化を育んできた琉球・沖縄にとって、この視点を忘れることはできません。これら2つの視点をどう両立させることができるのか。とても重要なことだと思います。私は近年、何度か東南アジアを訪れる機会がありました。私は内地の出身ですが、「沖縄から来た」と言うと、現地の人たちは親近感をもって接してくれ、「沖縄までは東南アジアだよ」なんてことを言ってくれたりもしました。現地でかりゆしウェアを着ていても、なんとなくしっくりきます。東京や関西では、浮いてしまうように感じてあまり着ないのですが。今年度、アジア地域との交流事業が複数採択されています。ご承知の通り、経済界でもアジアの経済発展と沖縄をどう結びつけるか、盛んに検討されていますが、歴史的、文化的な意味においても、沖縄の立地的なポテンシャルや、その背景にある共通性を捉え直すことは、今後ますます重要になるのではないかと思います。グローバルな資本主義の進展で、さまざまな地域で伝統文化が危機に晒される一方、同時にその価値が再認識されてもいます。また、いま沖縄が抱えることになった課題や、強国の支配を受けてきた歴史的経験は、アジアの諸地域を含む国際社会の中においてこそ、深い解が得られるのではないかと思うのです。

林：観光、経済、それからアジア、あるいは国際的な関係から少し思い切ったことを言いますね。私は沖縄時事出版社の事業立会いで日曜日まで韓国プチョン市にいました。プチョン市は、文化産業を基盤にした街づくりを政策に掲げていて、たくさんの文化施設を持っています。中でもごみ処理場をリノベーションしたアートセンターが素晴らしかった。ゴミ処理場の巨大な建物はそのままに、中を綺麗にリノベーションして現代美術と舞台芸術の創作・発信・教育普及の場にしています。こうした産業遺産や建築遺構の文化転用は世界的な傾向といえます。沖縄であればたとえば、返還される米軍基地をアートセンターにするということは考えられないでしょうか。つまり、過去の痕跡を消して観光客向けの商業施設にするのではなく、そこにあった歴史を忘れないということと、その文脈や経験の延長線上で人々が交流したり、学びあったり、展覧会や公演を見たりする、本当の意味で文化的な施設をつくる。それができれば、アジアのみならず、世界的に画期的な例になるでしょう。また、これは経済や観光とも決して無縁な話ではありません。

樋口：普段、私たちは地域で活動しておられる事業者の皆さんに寄り添い、同じ目線で支援に取り組んでいますが、実はもっと広いところから見てもいます。グローバルな潮流も頭の隅に置きながら、沖縄での文化活動に関わらせていただいています。私自身も、大阪で近代産業を支えた巨大な造船所遺構でのアートプロジェクトに関わっていますが、こうした遺産の文化転用は世界的にみてもスタンダードです。このグローバルとローカルを往来できることもプログラムオフィサーに求められているもう一つの役割ではないかと、お二人の話しを聞きながら感じました。

支援する上で心掛けていること

樋口：私たち3人はこれまで、日本のみならず各国の文化政策に触れてきましたし、各地の文化関係者とつながりを持っていますので、「こんな捉え方ってできるかもしれないね」、「こんな方法論があるよ」と活動の選択肢を幅広く提供できます。ただ、自覚しなければいけないのは、アーツカウンシルは行政権力の側でもあるということ。支援の名のもとに、「ああしなさい」、「こうした方がいい」と一方的になってはいけないと常々気をつけています。

野村：ここに住んでいる生活からどう沖縄のことを表現するのか。芸術文化を通して、沖縄に住んでいる人の実感に基づいた表現を、沖縄の人や沖縄のことを知らない人に伝える機会をもっと増やしていきたい。その土壌づくりにこれまで取り組んできた、という気持ちが私にはあります。これは単に「事業者の方の進みたい方向に寄り添う」という意味だけではなくて…、やはり私が県外出身者であることと関係していると思いますが、沖縄で活動をしている人を、決して私の枠に嵌めたくないんです。極端に言えば、自分が植民地主義的な立場に立ちたくない。まだ道半ばですが、そういうモラルは持ってやってきたつもりです。あと、もう一つ重要なことは、今のアーツカウンシル事業の中で採択に至らず、支えることができていない取り組みに対しての関わり方です。昨年から「ぶんかとほじょきんそうだん会」をスタートさせました。那覇周辺だけでなく離島でも行って、毎回いろんな相談が持ち込まれています。資金的支援以外にも、こういう仕組みがもっと作れるかもしれません。沖縄県の多様な文化芸術の環境をつくるための取り組みがさらに求められていると感じます。

樋口：唐突ですが、結局は回りまわって自分のためにいまこうした仕事をしているんだと思っています。なぜ文化芸術事業に従事しているのか、プログラムオフィサー同士でも話題にのぼることがあります。私の場合、心の琴線に触れる個人的な体験をしたということに尽きるのですが、芸術作品によって自分自身の存在がより鮮明になる出来事に遭遇したことがきっかけです。地域でのアートプロジェクトを通して自分の理想とする多様性の担保された社会をつくりたい。エゴイスティックなんですよね。でもそれは、誰かの生存が自分の生存に関わっているという当たり前のことを尊重する社会ではないでしょうか。

林：私も自分のためにやっているという意識はとても強いです。やればやるほど勉強になることばかりで、仕事は楽しいです。自分が担当している事業から教えてもらうことばかりです。沖縄県産本のことを教えてもらったり、島々の芸能や祭祀について伺ったり。すべてが自分のためになっています。支援で一番大切にしているのは、100％の関心と敬意を寄せることです。新しいことに取り組む人を心から尊敬しています。そこに対する敬意を絶対に忘れないということと、自分が本気で関心を持って色んなことを学ばせていただく姿勢。野村さんと重なりますが、自分のこれまでの経験から判断するんじゃなくて、事業者の方々からとことん学ぶ。そして、意義があると考えておられることを思いきり表現していただけるようにプロセスをサポートしていくことが大切だと思っています。

◆イベント概要
トークイベント「文化芸術の環境づくりに向けて―沖縄アーツカウンシルを語る」
今年度の支援事業及び沖縄版アーツカウンシルの紹介を兼ねたトークイベントを開催。

内容：
補助事業及びその成果報告「沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業の概要と補助事業の紹介」
チーフプログラムオフィサーによる鼎談「アーツカウンシルとは？」
日時：2018年9月10日（水）15：00〜17：30
会場：沖縄県立博物館・美術館 博物館講座室
実績：来場者数70名

◆登壇者プロフィール

野村政之（のむら まさし）
長野県塩尻市出身。演劇制作者／ドラマトゥルク。大学から演劇活動を始め、公共ホール、民間劇場勤務ののち、舞台芸術の企画制作・創作現場、文化行政・芸術文化支援に関わる仕事を並行して行う。2012,13年度アーツカウンシル東京アーツアカデミー調査員、2011〜16年アサヒアートスクエア運営委員。（公財）沖縄県文化振興会では、2014年10月〜2016年1月、2017年4月〜2018年9月に、プログラムオフィサーを務めた。現在、長野県県民文化部文化政策課文化振興コーディネーター、桜美林大学非常勤講師。

林 立騎（はやし たつき）
新潟県栃尾市出身。翻訳者、演劇研究者。訳書にイェリネク『光のない。』（白水社）、共編著に『Die Evakuierung des Theaters』（Berlin Alexander Verlag）。リサーチ・制作活動に高山明／Port B『東京ヘテロトピア』（東京）、『北投ヘテロトピア』（台北）、『マクドナルド放送大学』（フランクフルト）など。現在、文化庁新進芸術家海外研修制度の助成を受け、ドイツ・フランクフルトのMousonturm劇場に在籍。

樋口貞幸（ひぐち さだゆき）
NPO法人アートNPOリンクの立ち上げに参加、2015年度まで同法人常務理事兼事務局長として、アートNPO等市民団体の水平的な全国ネットワークの構築、実態調査、政策提言のほか事業支援に取り組む。監修・編集・執筆に『アートが拓く、あたらしい大阪〜大阪アーツカウンシルに向けて』、『地域に根差したアートと文化』（ともに大阪府・大阪市）、『アートNPOデータバンク（全シリーズ）』等。現在、オフィス・へなちょこ代表、NPO法人淡路島アートセンター監事、大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員。