当財団では、令和8年度事業として下記の事業を予定しております。
つきましては、県民に広く周知され事業の目的が達成されるよう広報宣伝活動を実施するにあたり、より優れた企画提案を求めるため、下記のとおり広報宣伝業務企画プロポーザルを行いますのでお知らせいたします。
2026年3月18日(水)~4月10日(金)
令和8年度沖縄県芸術文化祭 広報宣伝委託業務
契約締結日から令和9年3月31日(水)まで(予定)
「令和8年度沖縄県芸術文化祭広報宣伝委託業務に係る企画プロポーザル実施要領」及び企画提案仕様書を参照
次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなる共同企業体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの条件を満たすこと。
(2)県内に本店または支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内に本店または支店を有していること。
(3)暴力団の構成員等の統制下にないこと。
(4)共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に管理法人を1者置くものとし、協定書を提出すること。管理法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
ア 当該委託業務を円滑に推敲するために必要な経営基盤を有すること。
イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
ウ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打合せに円滑に対応できる体制を有すること。
(5)本業務の実施に際し、正副2名以上の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者。
令和8年度沖縄県芸術文化祭広報宣伝委託業務は、令和8年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業です。沖縄県及び当財団理事会において、当初予算案が否決された場合、又は予算額に変更があった場合は、契約を締結しないことがあります。
〒901-0152 那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター6階605
(公財)沖縄県文化芸術振興会 担当:伊是名、松田
電話:098-987-0926 FAX:098-987-0928
メール:kengeisai★okicul-pr.jp ※★を@に変えて送信してください。
(1)令和8年度沖縄県芸術文化祭広報宣伝委託業務に係る企画プロポーザル実施要領
(2)契約書(案)
(3)令和8年度沖縄県芸術文化祭広報宣伝業務に係る企画提案仕様書
(4)ほか様式・参考資料(ZIPファイル)