平成27年度沖縄文化活性化・創造発信支援事業 公募採択案件の公表
平成27年度沖縄文化活性化・創造発信支援事業公募において、下記の案件が採択となり、補助金交付決定されました。
採択案件については、平成28年3月中旬に一般公開による報告会が開催される予定となっています。
◆一般提案公募◆
【事業者名】一般社団法人伝統組踊保存会（会長 真境名正憲）
【事業名】東京五輪を契機とした伝統組踊の展開事業
【内 容】2020年東京五輪の文化プログラムの実施を控えるなど、国際的な文化発信の機会が拡大するなかで、沖縄が誇る伝統芸能である組踊の県内外への普及啓発とステイタスの向上をめざす。昨年度より実施されている横浜能楽堂との提携事業である「能の五番・朝薫の五番」を開催する（本年度は「銘刈子」を上演）。また、季刊誌を発行し、賛助会会員制度を確立させることで、組踊ファンの増加をめざす。
【補助金額】5,000,000円
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【事業者名】特定非営利活動法人琉・動・体（代表 秋友かんな）
【事業名】Mabuni peaceトリエンナーレ実施に向けた基盤整備事業
【内 容】沖縄で、平和への願いをテーマとする国際美術展を開催するため、県内外の文化芸術関連事業者などとの連携を図り、組織化をめざしたマネジメント力強化に資するインキュベート事業を行う。
【補助金額】2,000,000円
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【事業者名】株式会社ククルビジョン（代表 宮平貴子）
【事業名】映画祭＜KIFFO＞を活用した映画普及活動と人材育成および組織づくり
【内 容】長期的視野を持った文化事業として発展していくために、今年は映画祭運営サイドの人材育成と組織力強化に力を入れる。11月のKIFFO開催前に、小中高生対象のこどもワークショップと映画祭運営やイベント企画に興味のある人を対象とした大人ワークショップを開催し、映画を通して、子どもが自発的に考え発言しやすい環境づくりをめざす。子ども、大人とも研修成果の場としてKIFFO本祭に活かす。
【補助金額】2,000,000円
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【事業者名】一般社団法人おきなわ芸術文化の箱（代表理事 安和朝彦）
【事業名】企画プロデュース能力のある開かれた小劇場開設とネットワーク形成の為の調査研究
【内 容】開かれた小劇場開設に向けて、主に地方の先進的な小劇場を視察し、調査研究を行う。この研究成果を県内演劇関係者と情報共有するとともに、連携強化のための県内現代演劇関係者ネットワークを構築する。加えて具体的な連携活動の一つとして課題解決型ワークショップ研修を行う。
【補助金額】1,400,000円
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【事業者名】株式会社TEAM SPOT JUMBLE（代表 津波信一）
【事業名】舞台芸術の手法を活用したワークショップの人材育成および組織基盤づくり
【内 容】県内の青少年を対象とした演劇を活用したワークショップにより、人々の豊かな情操を養い、社会を生きる上で必要とされるコミュニケーション能力の育成を図ることを目的とし、企画、運営、実施ができ、需要に対応することのできるファシリテーター、コーディネーター等の人材を育成する。あわせて、県内で持続的に展開するための組織基盤及び環境の整備に取り組む。
【補助金額】3,381,000円
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【事業者名】一般社団法人んきゃーんじゅく（代表理事 前里昌吾）
【事業名】クイチャーフェスティバル運営体制の強化
【内 容】クイチャー保存会の後継者育成の現状を鑑み、新しいクイチャーフェスティバルの運営形態に向けた取り組みを行う。フェスティバルの継続的な開催を目指し、運営資金の調達の仕組みづくりを確立させる。
【補助金額】1,000,000円
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【事業者名】株式会社芸苑（代表 山内麻姫子）
【事業名】オルタナティブスペース構築に関わる調査・研究及び人材育成事業
【内 容】地域社会に開かれた自由な芸術文化活動の場を運営するための調査研究、及び人材育成事業。稽古場として利用されてきたスペースを地域に開き、ジャンルを超えた芸術家同士、芸術家と観客、観客同士が交流することのできるプラットフォーム構築をめざす。また、人的交流から生まれる様々な芸術文化活動を実施することで、社会的課題の解決を見据えた企画を考案、実施できるプランナー育成も視野に入れる。
【補助金額】1,000,000円
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【事業者名】沖縄音楽創造機構（OMF）（代表 鶴見幸代）
【事業名】沖縄民謡のプラットフォーム組織設立に向けた現状調査と中長期計画策定事業
【内 容】沖縄民謡の活性化、普及と継承、後継者育成にむけて、民謡界全体が協働して持続的に取り組んでいくための、官民一体となった体制作りを目的とする。実施内容としては、プラットフォーム組織の設立に向けた検討、沖縄民謡の現状調査等を行う。
【補助金額】2,800,000円
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【事業者名】一般社団法人クラボ沖縄（代表 添石幸伸）
【事業名】東アジア文化都市NAHA誘致をめざす連携構築及び調整活動事業
【内 容】東アジア文化都市の沖縄県内市町村への誘致のための連携構築をめざすと同時に、総合的な文化政策ビジョンを提言していく。また、文化芸術関連団体をはじめ他の関連分野とのネットワークの構築を行いつつ、情報収集や、文化政策の提言や啓発活動等を行う。これらを通じ、体系的に文化芸術を振興する環境の整備をめざす。
【補助金額】1,500,000円
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【事業者名】合同会社宮古文化芸能社（代表 平良裕明）
【事業名】本島と連携した宮古芸能後継者育成事業（離島芸能人材モデル事業）
【内 容】昨年度に続き、宮古島で芸能を学ぶ子ども達による「夢ステージ」（国立劇場おきなわ）を開催し、出演者を選抜するオーディション、実演家によるワークショップ等を行う。また、本年度からは、宮古芸能に対する意識向上をめざし、中学校、高等学校の部活動の設立と推進を図る。さらに、宮古芸能を発信する基盤づくりとして、新しい企画を立案し、宮古島市や観光協会との連携を図る。
【補助金額】5,000,000円
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【事業者名】株式会社シネマ沖縄（代表取締役 末吉真也）
【事業名】沖縄デジタル・アーカイブ協議会発足による情報の集積と配信の活性化
【内 容】映像・写真・文書・音声などの知的財産を、デジタルによって保存、収集、共有する「沖縄デジタルアーカイブセンター（仮称）」の設立をめざし、県内の基盤、体制づくりを進めていく。県内でアーカイブ活動を行っている様々な施設や団体、個人が参画する協議会の設立を目的として検討委員会を組成し、情報の集積、問題点等を調査するとともに、シンポジウムやイベントにより普及啓発を図る。
【補助金額】3,800,000円
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【事業者名】特定非営利活動法人地域サポートわかさ（代表 早川忠光）
【事業名】公民館を活用した芸術文化発信事業
【内 容】芸術文化団体や文化施設によるアウトリーチ活動の調査を行い、ウェブサイトで紹介するほか、報告書を作成、県内の公民館等社会教育施設に配布する。また、公民館を活用した芸術文化による地域課題に向けた取り組みや地域ブランディングのモデル形成と関係機関のネットワーク構築を図る。
【補助金額】3,500,000円
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【事業者名】株式会社シュガートレイン（代表 井手裕一）
【事業名】県内芸術文化情報のオンラインプラットフォーム及びチケッティングシステムの構築事業
【内 容】沖縄県の芸術文化活動情報発信プラットフォーム、チケッティングシステムを整備し、Webマガジン「RQ+（リューキュープラス）」を活用した発展的・継続的なメディア運営を行う。
【補助金額】5,000,000円
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【事業者名】松本料理学院（学院長 松本嘉代子）
【事業名】沖縄の伝統的な料理の保存継承方法を検討する委員会の設立とそれに伴う人材育成
【内 容】現在の県内の沖縄（琉球）料理に携わる料理学校、料理教室、料理研究家、料理店などの状況をふまえ、「沖縄（琉球）料理」について考える検討委員会を設立させる。本年度中に委員会を開催し、「沖縄（琉球）料理」の明確な定義づけと、保存、継承に向けた取り組みについて検討していく。また、県内はもちろん県外・国外に対して「沖縄（琉球）料理」とその周辺文化の素晴らしさをＰＲするための検討を行う。
【補助金額】1,225,000円
◆特定提案公募◆
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【事業者名】シアター・クリエイト株式会社（代表 前西原祥子）
【事業名】沖縄伝統芸能の国際的展開及び若手人材育成事業
【内 容】2020年東京五輪の文化プログラム等の国際的行事に対応できる体制の構築、人材の育成を目的として、県内外有識者の指導の下、若手実演家及びアーツマネジメント人材による海外モデル公演を実施し、情報、ネットワーク及びノウハウの共有を図る。あわせて、沖縄伝統芸能の海外展開に向けた戦略、マニュアルを検討、報告会を開催し、広く県内事業者の意識喚起を図る。今年度はニューヨークでのモデル公演を予定。
【補助金額】7,000,000円
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【事業者名】一般社団法人おきなわ芸術文化の箱（代表理事 安和朝彦）
【事業名】沖縄における演劇の新たな可能性に関する検討事業
【内 容】国際児童青少年演劇フェスティバルと連動して県外関係者を招へいし、地域発のパフォーミングアーツの取組みに関するワークショップを開催する。沖縄から地域を越え「平和」のメッセージを発信する演劇のあり方を検討する。また、事業通して人材の育成を図る。
【補助金額】6,500,000円
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【事業者名】沖縄音楽創造機構（OMF）（代表 鶴見幸代）
【事業名】音楽を通じたアジアの青少年の文化交流事業
【内 容】言語、身体表現、衣装等に多様な文化的背景を有するアジア・パシフィック地域の青少年たちが、音楽交流を通じて互いを理解し、平和的共同体の基礎を築くことをめざし、合唱による国際交流事業を実施する。今年度は国際フォーラムの開催に向けた調査研究、体制の整備を行うとともに、青少年を対象としたモデルワークショップを開催する。
【補助金額】4,907,000円